第70条 既存の対象の保護
(1)この協定は,加盟国がこの協定を適用する日の前に行われた行為に関し,当該加盟国について義務を生じさせるものではない。
(2)この協定に別段の定めがある場合を除くほか,この協定は,加盟国のこの協定を適用する日における既存の保護の対象であって,当該加盟国において同日に保護されており又はこの協定に基づく保護の基準を満たし若しくは後に満たすようになるものに関し,当該加盟国について義務を生じさせる。この(2)から(4)までの規定について,既存の著作物についての著作権に関する義務は,1971年のベルヌ条約第18条の規定に基づいてのみ決定されるものとし,また,既存のレコードに関するレコード製作者及び実演家の権利に関する義務は,第14条(6)の規定に従って準用される同条約第18条の規定に基づいてのみ決定される。
(3)加盟国がこの協定を適用する日に公共のものとなっている保護の対象については,保護を復活する義務を負わない。
(4)保護の対象を含む特定の物に関する行為がこの協定に合致する加盟国の国内法令に基づき初めて侵害行為となる場合であって,当該行為が世界貿易機関協定を当該加盟国が受諾する日の前に開始されたとき又は当該行為について当該日の前に相当な投資が行われたときは,加盟国は,この協定を通用する日の後継続して行われる当該行為に関し権利者が利用し得る救済措置の制限を定めることができる。ただし,その場合には,加盟国は,少なくとも,衡平な報酬の支払を定める。
(5)加盟国は,この協定を適用する日の前に購入された著作物の原作品又は複製物については,第11条及び第14条(4)の規定を適用する義務を負わない。
(6)加盟国は,この協定が知られる日の前に使用の許諾が政府によって与えられた場合には,権利者の許諾を得ない使用について,第31条の規定又は特許権が技術分野について差別することなく享受されるとの… 全文
第14条 実演家，レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護
(1)レコードへの実演の固定に関し，実演家は，固定されていない実演の固定及びその固定物の複製が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。実演家は，また，現に行っている実演について，無線による放送及び公衆への伝達が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。
(2)レコード製作者は，そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。
(3)放送機関は，放送の固定，放送の固定物の複製及び放送の無線による再放送並びにテレビジョン放送の公衆への伝達が当該放送機関の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を禁止する権利を有する。加盟国は，この権利を放送機関に与えない場合には，1971年のベルヌ条約の規定に従い，放送の対象物の著作権者が前段の行為を防止することができるようにする。
(4)第11条の規定(コンピュータ・プログラムに係るものに限る。)は，レコード製作者及び加盟国の国内法令で定めるレコードに関する他の権利者について準用する。加盟国は，1994年4月15日においてレコードの貸与に関し権利者に対する衡平な報酬の制度を有している場合には，レコードの商業的貸与が権利者の排他的複製権の著しい侵害を生じさせていないことを条件として，当該制度を維持することができる。
(5)実演家及びレコード製作者に対するこの協定に基づく保護期間は，固定又は実演が行われた年の終わりから少なくとも50年とする。(3)の規定に基づいて与えられる保護期間は，放送が行われた年の終わりから少なくとも20年とする。
(6)(1)，(2)及び(3)の規定に基づいて与えられる権利に関し，加盟国は，ローマ条約が認める範囲内で，条件，制限，例外及び留保を定めることができる。ただし，1971年… 全文
第3条 内国民待遇
(1)各加盟国は，知的所有権の保護(注)に関し，自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の加盟国の国民に与える。ただし，1967年のパリ条約，1971年のベルヌ条約，ローマ条約及び集積回路についての知的所有権に関する条約に既に規定する例外については，この限りでない。実演家，レコード製作者及び放送機関については，そのような義務は，この協定に規定する権利についてのみ適用する。ベルヌ条約第6条及びローマ条約第16条(1)(b)の規定を用いる加盟国は，貿易関連知的所有権理事会に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注)
第3条及び第4条に規定する「保護」には，知的所有権の取得可能性，取得，範囲，維持及び行使に関する事項並びにこの協定において特に取り扱われる知的所有権の使用に関する事項を含む。
(2)加盟国は，司法上及び行政上の手続(加盟国の管轄内における送達の住所の選定又は代理人の選任を含む。)に関し，(1)の規定に基づいて認められる例外を援用することができる。ただし，その例外がこの協定に反さない法令の遵守を確保するために必要であり，かつ，その例外の実行が貿易に対する偽装された制限とならない態様で適用される場合に限る。… 全文
