知財法林

（質権）
第二十五条 　実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。
２ 　特許法第九十六条 （物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３ 　特許法第九十八条第一項第三号 及び第二項 （登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。… 全文

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

前文

第1部　一般規定及び基本原則

第2部　知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する基準
第1節　著作権及び関連する権利
第2節　商標
第3節　地理的表示
第4節　意匠
第5節　特許
第6節　集積回路の回路配置
第7節　開示されていない情報の保護
第8節　契約による実施許諾等における反競争的行為の規制

第3部　知的所有権の行使
第1節　一般的義務
第2節　民事上及び行政上の手続及び救済措置
第3節　暫定措置
第4節　国境措置に関する特別の要件
第5節　刑事上の手続

第4部　知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続

第5部　紛争の防止及び解決

第6部　経過措置
第7部　制度上の措置及び最終規定… 全文

第39条
(1)1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争からの有効な保護を確保するために，加盟国は，開示されていない情報を(2)の規定に従って保護し，及び政府又は政府機関に提出されるデータを(3)の規定に従って保護する。
(2)自然人又は法人は，合法的に自己の管理する情報が次の(a)から(c)までの規定に該当する場合には，公正な商慣習に反する方法(注)により自己の承諾を得ないで他の者が当該情報を開示し，取得し又は使用することを防止することができるものとする。
(注)
この(2)の規定の適用上，「公正な商慣習に反する方法」とは，少なくとも契約違反，信義則違反，違反の教唆等の行為をいい，情報の取得の際にこれらの行為があったことを知っているか又は知らないことについて重大な過失がある第三者による開示されていない当該情報の取得を含む。
(a) 当該情報が一体として又はその構成要素の正確な配列及び組立てとして，当該情報に類する情報を通常扱う集団に属する者に一般的に知られておらず又は容易に知ることができないという意味において秘密であること
(b) 秘密であることにより商業的価値があること
(c) 当該情報を合法的に管理する者により，当該情報を秘密として保持するための，状況に応じた合理的な措置がとられていること
(3)加盟国は，新規性のある化学物質を利用する医薬品又は農業用の化学品の販売の承認の条件として，作成のために相当の努力を必要とする開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には，不公正な商業的使用から当該データを保護する。更に，加盟国は，公衆の保護に必要な場合又は不公正な商業的使用から当該データが保護されることを確保するための措置がとられる場合を除くほか，開示されることから当該データを保護する。… 全文

第28条　与えられる権利
(1)特許は，特許権者に次の排他的権利を与える。
(a) 特許の対象が物である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該物の生産，使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利(注)
(注)
輸入を防止する権利は，物品の使用，販売，輸入その他の頒布に関してこの協定に基づいて与えられる他のすべての権利と同様に第6条の規定に従う。
(b) 特許の対象が方法である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該方法の使用を防止し及び当該方法により少なくとも直接的に得られた物の使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利
(2)特許権者は，また，特許を譲渡し又は承継により移転する権利及び実施許諾契約を締結する権利を有する。… 全文

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の使用の許諾を得た者の正当な利益を適切に保護することを条件として，取り消すことができるものとする。権限のある当局は，理由のある申立てに基づき，その状況が継続して存在するかしないかについて検討する権限を有する。… 全文

第37条　権利者の許諾を必要としない行為
(1)前条の規定にかかわらず，加盟国は，同条に規定するいずれかの行為を行い又は命じる者が，違法に複製された回路配置を組み込んだ集積回路又は当該集積回路を組み込んだ製品を取得した時において，当該集積回路又は当該製品が違法に複製された回路配置を組み込んでいたことを知らず，かつ，知ることができる合理的な理由を有さなかった場合には，当該集積回路又は当該製品に関する当該行為の遂行を違法としてはならない。加盟国は，当該者が，回路配置が違法に複製されたものであることを十分に説明する通知を受領した後も手持ちの又はその受領以前に注文された在庫について当該行為を行うことができること及び，この場合において，当該回路配置について自由に交渉された利用許諾契約に基づいて支払われる合理的な利用料と同等の金額を権利者に支払わなければならないことを定める。
(2)第31条(a)から(k)までに定める条件は，回路配置の強制利用許諾又は権利者の許諾を得ない政府による又は政府のための使用の場合について準用する。… 全文