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‘改正協定第六条’の語句に関係するページ

(関連意匠の登録の特例)
六十条の八 本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方が国際意匠登録出願である場合における十条第一項の規定の適用については、同項中「又は四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは、「若しくは四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定六条(1)(a)の規定による」とする。全文





(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)
六十条の十 国際意匠登録出願については、十五条第一項において読み替えて準用する特許法四十三条第一項から第四項まで、第八項及び第九項(十五条第一項において読み替えて準用する同法四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)並びに四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
 特許法四十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、ジュネーブ改正協定六条(1)(a)の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法四十三条第二項中「次の各号
に掲げる日のうち最先の日から一年
四月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
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