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‘日本語特許出願’の語句に関係するページ

(特許法 の準用)
四十八条の十五  特許法百八十四条の七 (日本語特許出願に係る条約十九条に基づく補正)及び百八十四条の八第一項 から第三項 まで(条約三十四条に基づく補正)の規定は、国際実用新案登録出願の条約に基づく補正に準用する。この場合において、同法百八十四条の七第二項 及び百八十四条の八第二項 中「十七条の二第一項 」とあるのは、「実用新案法二条の二第一項」と読み替えるものとする。
 
特許法百八十四条の十一 (在外者の特許管理人の特例)の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。
 
特許法百八十四条の九第六項 及び百八十四条の十四 の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。全文





(出願の変更の特例)
四十八条の十一  特許法百八十四条の三第一項 又は百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更については、同法百八十四条の六第二項 の日本語特許出願にあつては同法百八十四条の五第一項 、同法百八十四条の四第一項 の外国語特許出願にあつては同項又は同条第四項及び同法百八十四条の五第一項 の規定による手続をし、かつ、同法百九十五条第二項 の規定により納付すべき手数料を納付した後(同法百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項 に規定する決定の後)でなければすることができない。
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