知財法林

第26条　保護
(1)保護されている意匠の権利者は，その承諾を得ていない第三者が，保護されている意匠の複製又は実質的に複製である意匠を用いており又は含んでいる製品を商業上の目的で製造し，販売し又は輸入することを防止する権利を有する。
(2)加盟国は，第三者の正当な利益を考慮し，意匠の保護について限定的な例外を定めることができる。ただし，保護されている意匠の通常の実施を不当に妨げず，かつ，保護されている意匠の権利者の正当な利益を不当に害さないことを条件とする。
(3)保護期間は，少なくとも10年とする。… 全文

第30条　与えられる権利の例外
加盟国は，第三者の正当な利益を考慮し，特許により与えられる排他的権利について限定的な例外を定めることができる。ただし，特許の通常の実施を不当に妨げず，かつ，特許権者の正当な利益を不当に害さないことを条件とする。… 全文

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の使用の許諾を得た者の正当な利益を適切に保護することを条件として，取り消すことができるものとする。権限のある当局は，理由のある申立てに基づき，その状況が継続して存在するかしないかについて検討する権限を有する。… 全文

第34条　方法の特許の立証責任
(1)第28条(1)(b)に規定する特許権者の権利の侵害に関する民事上の手続において，特許の対象が物を得るための方法である場合には，司法当局は，被申立人に対し，同一の物を得る方法が特許を受けた方法と異なることを立証することを命じる権限を有する。このため，加盟国は，少なくとも次のいずれかの場合には，特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について，反証のない限り，特許を受けた方法によって得られたものと推定することを定める。
(a) 特許を受けた方法によって得られた物が新規性のあるものである場合
(b) 同一の物が特許を受けた方法によって生産された相当の可能性があり，かつ，特許権者が妥当な努力により実際に使用された方法を確定できなかった場合
(2)加盟国は，(1)の(a)又は(b)のいずれかに定める条件が満たされる場合に限り，侵害したと申し立てられた者に対し(1)に規定する立証責任を課することを定めることができる。
(3)反証の提示においては，製造上及び営業上の秘密の保護に関する被申立人の正当な利益を考慮する。… 全文

第13条　制限及び例外
加盟国は，排他的権利の制限又は例外を著作物の通常の利用を妨げず，かつ，権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。… 全文

第17条　例外
加盟国は，商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として，商標により与えられる権利につき，記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。… 全文

第19条　要件としての使用
(1)登録を維持するために使用が要件とされる場合には，登録は，少なくとも3年間継続して使用しなかった後においてのみ，取り消すことができる。ただし，商標権者が，その使用に対する障害の存在に基づく正当な理由を示す場合は，この限りでない。商標権者の意思にかかわりなく生じる状況であって，商標によって保護されている商品又はサービスについての輸入制限又は政府の課する他の要件等商標の使用に対する障害となるものは，使用しなかったことの正当な理由として認められる。
(2)他の者による商標の使用が商標権者の管理の下にある場合には，当該使用は，登録を維持するための商標の使用として認められる。… 全文

　前文
加盟国は，
国際貿易にもたらされる歪み及び障害を軽減させることを希望し，並びに知的所有権の有効かつ十分な保護を促進し並びに知的所有権の行使のための措置及び手続自体が正当な貿易の障害とならないことを確保する必要性を考慮し，
このため，
(a) 1994年のガット及び知的所有権に関する関連国際協定又は関連条約の基本原則の適用可能性，
(b) 貿易関連の知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する適当な基準及び原則の提供，
(c) 国内法制の相違を考慮した貿易関連の知的所有権の行使のための効果的かつ適当な手段の提供，
(d) 政府間の紛争を多数国間で防止し及び解決するための効果的かつ迅速な手続の提供，並びに
(e) 交渉の成果への最大限の参加を目的とする経過措置，
に関し，新たな規則及び規律の必要性を認め，
不正商品の国際貿易に関する原則，規則及び規律の多数国間の枠組みの必要性を認め，
知的所有権が私権であることを認め，
知的所有権の保護のための国内制度における基本的な開発上及び技術上の目的その他の公の政策上の目的を認め，
後発開発途上加盟国が健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することを可能とするために，国内における法令の実施の際の最大限の柔軟性に関するこれらの諸国の特別のニーズを認め，
貿易関連の知的所有権に係る問題に関する紛争を多数国間の手続を通じて解決することについての約束の強化を達成することにより緊張を緩和することの重要性を強調し，
世界貿易機関と世界知的所有権機関(この協定において「WIPO」という。)その他の関連国際機関との間の相互の協力関係を確立することを希望して，
ここに，次のとおり協定する。… 全文

第5条　不実施・不使用に対する措置，特許・登録の表示
A (1)特許は，特許権者がその特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合にも，効力を失わない。
(2)各同盟国は，特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害，例えば，実施がされないことを防止するため，実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができる。
(3)(2)に規定する弊害を防止するために実施権の強制的設定では十分でない場合に限り，特許の効力を失わせることについて規定することができる。特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は，実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前には，することができない。
(4)実施権の強制的設定は，実施されず又は実施が十分でないことを理由としては，特許出願の日から4年の期間又は特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了するものが満了する前には，請求することができないものとし，また，特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には，拒絶される。強制的に設定された実施権は，排他的なものであつてはならないものとし，また，企業又は営業の構成部分のうち当該実施権の行使に係るものとともに移転する場合を除くほか，当該実施権に基づく実施権の許諾の形式によつても，移転することができない。
(5)(1)から(4)までの規定は，実用新案に準用する。
B 意匠の保護は，当該意匠の実施をしないことにより又は保護される意匠に係る物品を輸入することによつては，失われない。
C (1)登録商標について使用を義務づけている同盟国においては，相当の猶予期間が経過しており，かつ，当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合にのみ，当該商標の登録の効力を失わせることができる。
(2)商標の所有者が1の同盟国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えることなく構成部… 全文

第6条の7　代理人，代表者による商標の登録・使用の規制
(1)同盟国において商標に係る権利を有する者の代理人又は代表者が，その商標に係る権利を有する者の許諾を得ないで，1又は2以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合には，その商標に係る権利を有する者は，登録異議の申立てをし，又は登録を無効とすること若しくは，その国の法令が認めるときは，登録を自己に移転することを請求することができる。ただし，その代理人又は代表者がその行為につきそれが正当であることを明らかにしたときは，この限りでない。
(2)商標に係る権利を有する者は，(1)の規定に従うことを条件として，その許諾を得ないでその代理人又は代表者が商標を使用することを阻止する権利を有する。
(3)商標に係る権利を有する者がこの条に定める権利を行使することができる相当の期間は，国内法令で定めることができる。… 全文