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‘第三十七条第三項’の語句に関係するページ

(著作隣接権の制限)
百二条  三十条第一項三十一条三十二条三十五条三十六条三十七条第三項三十七条の二(第一号を除く。次項において同じ。)三十八条第二項及び第四項四十一条から四十二条の三まで、四十四条(第二項を除く。)並びに四十七条の四から四十七条の八までの規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、三十条第二項及び四十七条の九の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「二十三条第一項」とあるのは「九十二条第一項九十九条第一項又は百条の三」と、同条第二項中「二十三条第一項」とあるのは「九十二条第一項又は百条の三」と読み替えるものとする。
2  前項において準用する三十二条三十七条第三項三十七条の二若しくは四十二条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(以下「実演等」と総称する。)を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。
3  三十三条の二第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。
 
視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で三十七条第三項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、全文





(出版権の制限)
八十六条  三十条第一項(第三号を除く。次項において同じ。)三十一条第一項三十二条三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)三十三条の二第一項三十四条第一項三十五条第一項三十六条第一項三十七条第一項及び第三項三十七条の二三十九条第一項四十条第一項及び第二項四十一条から四十二条の二まで並びに四十六条から四十七条の二までの規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、三十五条第一項四十二条第一項及び四十七条の二中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。
2  前項において準用する三十条第一項三十一条第一項第一号三十三条の二第一項三十五条第一項三十七条第三項三十七条の二本文同条第二号に係る場合にあつては、同号四十一条から四十二条の二まで又は四十七条の二に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、八十条第一項の複製を行つたものとみなす。
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(翻訳、翻案等による利用)
四十三条  次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。
一  三十条第一項三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)三十四条第一項又は三十五条 翻訳、編曲、変形又は翻案
二  三十一条第一項第一号三十二条三十六条三十七条第一項若しくは第二項三十九条第一項四十条第二項四十一条又は四十二条 
翻訳
三  三十三条の二第一項 
変形又は翻案
四  三十七条第三項 
翻訳、変形又は翻案
五  三十七条の二 
翻訳又は翻案
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(出所の明示)
四十八条  次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一  三十二条三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)三十三条の二第一項三十七条第一項四十二条又は四十七条の規定により著作物を複製する場合
二  三十四条第一項三十七条第三項三十七条の二三十九条第一項四十条第一項若しくは第二項又は四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
三  三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は三十五条三十六条第一項三十八条第一項四十一条若しくは四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
2  前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
3  四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項
の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。
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(複製物の目的外使用等)
四十九条  次に掲げる者は、二十一条の複製を行つたものとみなす。
一  三十条第一項三十一条第一項第一号三十三条の二第一項若しくは第四項三十五条第一項三十七条第三項三十七条の二本文同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。)、四十一条から四十二条の二まで、四十二条の三第二項四十四条第一項若しくは第二項四十七条の二又は四十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第四号の複製物に該当するものを除く。)を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
二  四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者
三  四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第二号の複製物に該当するものを除く。)若しくは四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの複製物によつてこれらの著作物を公衆に提示した者
四  四十七条の三第二項四十七条の四第三項又は四十七条の五第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物(次項第二号の複製物に該当するものを除く。)を保存した者
五  四十七条の五第一項若しくは第二項又は四十七条の七に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第六号の複製物に該当するものを除く。)を用いて当該著作物を利用した者
六  四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第五号の複製物に該当するものを除く。)を用いて当該著作物の自動公衆送信(送信可能化を含む。)
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(二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則)
五十条の二  二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての十二条第二項十四条の二第八項二十六条において準用する特許法九十七条第一項 若しくは九十八条第一項第一号三十四条第一項第三号三十七条第三項四十一条において準用する同法百二十五条四十一条において、若しくは四十五条第一項において準用する同法百七十四条第二項 において、それぞれ準用する同法百三十二条第一項四十四条四十五条第一項において準用する同法百七十六条四十九条第一項第一号又は五十三条第二項において準用する同法百九十三条第二項第四号 の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。
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