知財法林

第四十三条
特定の種類の保護を求める出願
指定国又は選択国が発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証又は追加実用証を与えることを国内法令に定めている場合には、出願人は、当該指定国又は当該選択国に関する限り、国際出願が特許ではなく発明者証、実用証若しくは実用新案を求める出願であること又は国際出願が追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を求める出願であることを規則の定めるところによつて表示することができるものとし、その国際出願は、出願人のこのような選択に従つて取り扱われる。第二条（ⅱ）の規定は、この条及びこの条の規定に基づく規則の規定については、適用しない。… 全文

第二条
定義
この条約及び規則の適用上、明示的に別段の定めがある場合を除くほか、
（ⅰ） 「出願」とは、発明の保護のための出願をいう。「出願」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証の出願をいうものとする。
（ⅱ） 「特許」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証をいうものとする。
（ⅲ） 「国内特許」とは、国内当局によつて与えられる特許をいう。
（ⅳ） 「広域特許」とは、二以上の国において効力を有する特許を与える権限を有する国内当局又は政府間当局によつて与えられる特許をいう。
（ⅴ） 「広域出願」とは、広域特許の出願をいう。
（ⅵ） 「国内出願」というときは、この条約に従つてされる出願以外の国内特許及び広域特許の出願をいうものとする。
（ⅶ） 「国際出願」とは、この条約に従つてされる出願をいう。
（ⅷ） 「出願」というときは、国際出願及び国内出願をいうものとする。
（ⅸ） 「特許」というときは、国内特許及び広域特許をいうものとする。
（ⅹ） 「国内法令」というときは、締約国の国内法令又は、広域出願若しくは広域特許にあつては、広域出願をすること若しくは広域特許を与えることについて規定している条約をいうものとする。
（ⅹⅰ） 「優先日」とは、期間の計算上、次の日をいう。
（ａ） 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴う場合には、その優先権の主張の基礎となる出願の日
（ｂ） 国際出願が第八条の規定による二以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの日
（ｃ） 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴わない場合には、その出願の国際出願日
（ⅹⅱ） 「国内官庁」とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局をいう。「国内官庁」というときは、二以上の国から広域特許を与える任務を委任されている政府間当局をもいうものとする。ただし、これらの国のうち少なくとも一の国が締約国であり、かつ、この条約及び規則が国内官庁について定める義務及び権限を負い及び行使することをこれらの国が当該政府間当局に委任している場合に限る。… 全文