知財法林

第百四十九条 　参加を申請する者は、参加申請書を審判長に提出しなければならない。
２ 　審判長は、参加の申請があつたときは、参加申請書の副本を当事者及び参加人に送達し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 　参加の申請があつたときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をする。
４ 　前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
５ 　第三項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。… 全文

（証拠調及び証拠保全）
第百五十条 　審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調をすることができる。
２ 　審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。
３ 　前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。
４ 　特許庁長官は、第二項の規定による審判請求前の申立てがあつたときは、証拠保全に関与すべき審判官及び審判書記官を指定する。
５ 　審判長は、第一項又は第二項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
６ 　第一項又は第二項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。… 全文

（職権による審理）
第百五十二条 　審判長は、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、又は第百四十五条第三項の規定により定めるところに従つて出頭しないときであつても、審判手続を進行することができる。… 全文

第百五十三条 　審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２ 　審判長は、前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
３ 　審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができない。… 全文

（審理の終結の通知）
第百五十六条　審判長は、特許無効審判以外の審判においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
２　審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第百六十四条の二第一項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であつて同条第二項の規定により指定した期間内に被請求人が第百三十四条の二第一項の訂正の請求若しくは第十七条の五第二項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
３　審判長は、必要があるときは、前二項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。
４　審決は、第一項又は第二項の規定による通知を発した日から二十日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。… 全文

（審決）
第百五十七条 　審決があつたときは、審判は、終了する。
２ 　審決は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一 　審判の番号
二 　当事者及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三 　審判事件の表示
四 　審決の結論及び理由
五 　審決の年月日
３ 　特許庁長官は、審決があつたときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。… 全文

（特許無効審判における特則）
第百六十四条の二 　審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。
２ 　審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。
３ 　第百五十七条第二項の規定は、第一項の審決の予告に準用する。… 全文

（審判官の除斥）
第百三十九条　審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。
一　審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。
二　審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
三　審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四　審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
五　審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。
六　審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。
七　審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。… 全文

第百四十条 　前条に規定する除斥の原因があるときは、当事者又は参加人は、除斥の申立をすることができる。… 全文

（審判官の忌避）
第百四十一条 　審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人は、これを忌避することができる。
２ 　当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は、審判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。… 全文