知財法林

（信用回復の措置）
第百六条 　故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。… 全文

（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第八十三条 　特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
２ 　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。… 全文

（登録の効果）
第九十八条 　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一 　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限
二 　専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
三 　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２ 　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。… 全文

（答弁書の提出）
第八十四条 　特許庁長官は、前条第二項の裁定の請求があつたときは、請求書の副本をその請求に係る特許権者又は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。… 全文

（通常実施権の対抗力）
第九十九条 　通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。… 全文

（通常実施権者の意見の陳述）
第八十四条の二 　第八十三条第二項の裁定の請求があつたときは、その特許に関し通常実施権を有する者は、前条に規定する期間内に限り、その裁定の請求について意見を述べることができる。… 全文

（審議会の意見の聴取等）
第八十五条 　特許庁長官は、第八十三条第二項の裁定をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
２ 　特許庁長官は、その特許発明の実施が適当にされていないことについて正当な理由があるときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。… 全文

（裁定の方式）
第八十六条 　第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
２ 　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　通常実施権を設定すべき範囲
二 　対価の額並びにその支払の方法及び時期… 全文

（裁定の謄本の送達）
第八十七条 　特許庁長官は、第八十三条第二項の裁定をしたときは、裁定の謄本を当事者、当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するもの及び第八十四条の二の規定により意見を述べた通常実施権者に送達しなければならない。
２ 　当事者に対し前項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達があつたときは、裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。… 全文

（対価の供託）
第八十八条 　第八十六条第二項第二号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。
一 　その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又はこれを受領することができないとき。
二 　その対価について第百八十三条第一項の訴の提起があつたとき。
三 　当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。… 全文