知財法林

（出願公開）
第六十四条 　特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。
２ 　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一 　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　特許出願の番号及び年月日
三 　発明者の氏名及び住所又は居所
四 　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 　願書に添付した要約書に記載した事項
六 　外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
七 　出願公開の番号及び年月日
八 　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 　特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第三十六条第七項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。… 全文

（特許権の設定の登録）
第六十六条 　特許権は、設定の登録により発生する。
２ 　第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。
３ 　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし、第五号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされているときは、この限りでない。
一 　特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　特許出願の番号及び年月日
三 　発明者の氏名及び住所又は居所
四 　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五 　願書に添付した要約書に記載した事項
六 　特許番号及び設定の登録の年月日
七 　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 　第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。… 全文

（存続期間）
第六十七条 　特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。
２ 　特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。… 全文

第六十七条の三 　審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 　その特許発明の実施に第六十七条第二項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。
二 　その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第二項の政令で定める処分を受けていないとき。
三 　その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
四 　その出願をした者が当該特許権者でないとき。
五 　その出願が第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていないとき。
２ 　審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。
３ 　特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。
４ 　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
一 　特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　特許番号
三 　特許権の存続期間の延長登録の出願の番号及び年月日
四 　延長登録の年月日
五 　延長の期間
六 　第六十七条第二項の政令で定める処分の内容… 全文

第七十一条 　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
２ 　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
３ 　第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条、第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項、第百三十八条、第百三十九条（第六号を除く。）、第百四十条から第百四十四条まで、第百四十四条の二第一項及び第三項から第五項まで、第百四十五条第二項から第五項まで、第百四十六条、第百四十七条第一項及び第二項、第百五十条第一項から第五項まで、第百五十一条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項、第百五十七条並びに第百六十九条第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に準用する。この場合において、第百三十五条中「審決」とあるのは「決定」と、第百四十五条第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、第五十一条中「第四十七条」とあるのは「第四十七条第一項及び第二項」と、第五十五条第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。
４ 　前項において読み替えて準用する第百三十五条の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。… 全文

（訴訟との関係）
第五十四条　審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。… 全文

（パリ条約による優先権主張の手続）
第四十三条　パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
２　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
一　当該最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
二　その特許出願が項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
三　その特許出願が前項、次条第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
３　第一項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、… 全文

（優先審査）
第四十八条の六 　特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。… 全文

（特許原簿への登録）
第二十七条 　次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 　特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限
二 　専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
四 　仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
２ 　特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
３ 　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。… 全文

（特許出願）
第三十六条 　特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　発明者の氏名及び住所又は居所
２ 　願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３ 　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　発明の名称
二 　図面の簡単な説明
三 　発明の詳細な説明
４ 　前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
二 　その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
５ 　第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
６ 　第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二 　特許を受けようとする発明が明確であること。
三 　請求項ごとの記載が簡潔であること。
四 　その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
７ 　第二項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。… 全文