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(国際登録に基づく商標権の個別手数料)
六十八条の三十  
国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書八条(7)(a)に規定する個別の手数料(以下「個別手数料」という。)として、一件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。
 
二千七百円に一の区分につき八千六百円を加えた額に相当する額
 
三万七千六百円に区分の数を乗じて得た額に相当する額
2  前項第一号に掲げる額の個別手数料は国際登録前に、第二号に掲げる額の個別手数料は経済産業省令で定める期間内に、納付しなければならない。
 
特許庁長官は、国際商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、国際事務局に対し、当該出願に係る第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付期限を通知するものとする。
 
国際商標登録出願は、第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付がないため、その基礎とした国際登録が取り消されたときは、取り下げられたものとみなす。
 
国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は、個別手数料として、一件ごとに、四万八千五百円に区分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。
 
国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については、四十条から四十三条まで及び七十六条第二項(別表第一号に掲げる部分に限る。)の規定は、適用しない。全文





(防護標章登録に基づく権利の存続期間)
六十五条の二  防護標章登録に基づく権利の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。
 
防護標章登録に基づく権利の存続期間は、更新登録の出願により更新することができる。ただし、その登録防護標章が六十四条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたときは、この限りでない。全文





(商標権の設定の登録の特例)
六十八条の三五  六十八条の三十二第一項又は六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日(国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書六条(4)の規定により取り消された日前又は議定書十五条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日前に六十八条の三第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは、十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。
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(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録)
六十五条の三  防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
 
出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
 
防護標章登録の登録番号
 
前二号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
 
更新登録の出願は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなければならない。
 
防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、前項の規定により更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内に限り、その出願をすることができる。
 
防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があつたときは、存続期間は、その満了の時前項の規定による出願があつたときは、その出願の時)に更新されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定し、又は防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、この限りでない。全文





(存続期間の特例)
六十八条の三六  前条に規定する商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日(当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年をもつて終了する。
2  前項に規定する商標権の存続期間については、十九条第一項の規定は、適用しない。
全文





六十五条の四  審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
 
その出願に係る登録防護標章が六十四条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたとき。
 
その出願をした者が当該防護標章登録に基づく権利を有する者でないとき。
 
審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。全文





(商標原簿への登録)
七十一条  次に掲げる事項は、特許庁に備える商標原簿に登録する。
 
商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限
 
防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、移転又は消滅
 
専用使用権又は通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
 
商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
 
商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。
 
この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。全文





六十五条の五  十四条及び十五条の二並びに特許法四十八条 (審査官の除斥)及び五十二条 (査定の方式)の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審査に準用する。全文





(手数料)
七十六条  次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一  十三条第二項において準用する特許法三十四条第四項 の規定により承継の届出をする者
二  十七条の二第二項(六十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法十七条の四四十一条第二項(四十一条の二第六項において準用する場合を含む。)四十三条の四第三項(六十八条第四項において準用する場合を含む。)六十五条の八第三項若しくは次条第一項において準用する特許法四条 若しくは五条第一項 の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法五条第二項 の規定による期日の変更を請求する者
三  六十八条の二の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者
四  六十八条の四の規定により特許庁長官に事後指定をする者
五  六十八条の五の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をする者
六  六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更の記録の請求をする者
 商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者
八  七十二条第一項の規定により証明を請求する者
九  七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
十  七十二条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
一  七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部
分に記録されている事項
を記載した書類の交付を請求する者
 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
 
前二項
の規定は、これら
の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
 商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利について
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(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録)
六十五条の六  次条第二項の規定による登録料の納付があつたときは、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録をする。
2  前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
 
防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所
 
登録番号及び更新登録の年月日
 
前二号に掲げるもののほか、必要な事項全文